旧日本軍と戦前のシステムの欠陥


統帥権の独立

大日本帝国憲法によって陸海軍は統帥権の独立を保証されていた. これは天皇の命令以外では軍隊を動かせないことを意味する. しかし,天皇が発言をするということは考えられなかったので,実際には天皇が望んでいるであろうことを推測して軍隊が動くということになった. この統帥権の独立によって陸海軍は内閣や国会の意向と関係なく動く自由が与えられていた. 裏を返せば,内閣などは軍の作戦などに口をはさむ余地がないのである. これらの悪例が満州事変ノモンハン事件などである.

天皇の下には軍に命令を出す機関として大本営が設けられており,大本営は陸軍の参謀本部,海軍の軍令部から構成されていた. 参謀本部の最高指揮官が参謀総長,軍令部の最高指揮官が軍令部総長である.

ところが予算の編成などは内閣の仕事であったから,軍といえども内閣の管理下にあるともいえる. そこで,内閣に参入するのが陸軍大臣海軍大臣であり,それぞれ陸軍省海軍省という組織があった.


内閣は軍を動かせない

ここで注意を要するのが,陸軍の作戦の指揮権は参謀総長が持っており,海軍の場合は軍令部総長が持っているということである. つまり,陸・海軍大臣は作戦に関して口を出せないのである. また,逆に参謀総長や軍令部総長が政治に口を出すことも好ましいとされていなかった. このような二重構造を持っているということに日本の軍隊の組織的欠陥があったといってよいだろう.

この困難を解消するために東條内閣では,東條首相が陸相・軍需相さらに参謀総長を兼任し,嶋田海相が軍令部総長を兼任するという事態が発生した. しかし,時既に遅く有効な指導はできなかったのである.

軍は政治に関することを知らないから日本の国力を把握して作戦を立てることはしない. 内閣は軍への指揮権がないから軍の暴走を止められない. このような事態は統帥権の独立というなかに本質的に含まれていたと考えられる. これから,文民統制の原則がなぜ大切かを知ることができる.

本来,軍というものは国家に奉仕すべきものである. ところが,戦前の日本では,国家は軍に奉仕させられてしまったのである.


[日本軍の研究のページへ戻る]